技能実習制度について
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、我国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、その地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。期間は最長5年とされ、外国人の技能実習生が日本の受入企業と雇用関係を結び、技能実習計画に基づいて技能等の取得を行います。受入を希望される企業様より、職種(別ページ参照)、人数、雇用条件等をお伺いし、海外の送出機関にて選考を行います。候補者の決定と並行して、技能実習計画申請を行うための書類作成をサポートさせていただきます。実習計画の認定後、入国許可を得て実習生は日本に入国いたします。その後約1ヶ月間の日本語研修を行い、受入企業での実習開始となります。当商援協同組合は監理団体として、海外の送出機関との候補者調整や、国の機関である外国人技能実習機構及び入国管理局への各種申請手続き、入国後の技能実習生と受入企業のサポートを行います。

技能実習生受入れ可能人数
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 優良基準適合 | |||
| 第1号(1年間) | 第2号(2年間) | 第3号(3年間) | |||
| 受入企業の常勤職員総数 | 基本人数枠 | 基本人数枠×2年 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の4倍 | 基本人数枠の6倍 |
| 30人以下 | 3人 | ||||
| 40人以下 | 4人 | ||||
| 50人以下 | 5人 | ||||
| 100人以下 | 6人 | ||||
| 200人以下 | 10人 | ||||
| 300人以下 | 15人 | ||||
| 301人以下 | 常勤職員総数の5% | ||||
常勤職員:技能実習生を含みません
1号実習生数は、常勤職員数以下であること
優良基準適合とは
①監理団体が一般監理団体として許可を受けていること
②受入企業が技能等を修得させる能力について高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること
③第3号実習生は実習生本人が技能検定の専門級相当の実技試験に合格していること
入国から帰国までの流れ

技能実習生受入れによる7のメリット
実習生の受入れの目的は「技術移転による国際貢献」です。
ただ、実際に実習生を受入れてみると目的以外の副次的なメリットがあることにお気づき頂けます。
1. 社内の活性化
実習生として採用される外国人の多くは、10代後半〜20代後半の若者です。
元気いっぱいの若い外国人が入社しすることで、職場の雰囲気が明るくなるケースが、これまでに何社もありました。
実習生が頑張っている姿が現場にあるだけで、日本人社員も「こりゃ負けられない」という気持ちになり、多くの社員が”初心”を思い出すことに繋がります。
2. 生産性の向上
外国人が現場に入ると、日本語での意思疎通が十分にできないために生産性が落ちてしまうのではという懸念を持たれる方もいらっしゃいます。
ところが、実習生が熱心に業務に従事することで、先にも述べたように日本人社員の”やる気”も上がり、実習生と日本人の乗数効果で、総合的に見ると生産性が上がったという声を頂いています。
3. 職場環境の改善
実習生は外国人であるため、多くの場合で、日本人同様のコミュニケーションは難いというのが実際のところです。特に、入国時の実習生の多くは、簡単な日常会話ができる程度です。
そのため、受入企業の中には作業手順書を分かりやすく改訂したり、工場内に写真や絵・図・標識などを増やしたりする対策をされています。
4. 新人社員の定着率UP
作業工程などが分かりやすくなることによって、日本人の新入社員・新人アルバイト・派遣の方が仕事に早くなじむことができ、日本人の定着率が上がるということも起きています。
5. 上場企業並みの法令順守が徹底できる
実習生を受入れるには労基法はもとより、労務管理の徹底や福利厚生に関することも改善が進んでいきます。受入の際は手間がかかりデメリットだと思われがちですが、現在、企業が存続していくには法令順守・リスク管理は欠かすことはできません。
実習生受入れがきっかけで自社がそれについていけていないことことが分かること もあります 。
6. 経営視野の広がり
外国人材を受入れることで、今まで見てなかった部分にも目が届くようになり、視点が増え、受入れる前とは違う会社経営や職場環境を築けることができます。
7. 海外進出の足がかり
実習生を受入れることで海外に進出するというのが多いというわけではありません。
ただ、全く考えていなかった海外進出を検討したり、足がかりにと考えることができます。この閉塞した日本の環境を考え、先を考えると海外が魅力的だと感じます。
外国人材を受入れることで、このような今までには見えないことに気づけたり、改善を行い企業発展していくきっかけになることもあります。
デメリットとしてはコストや手間がかかることにフォーカスされがちですが、短いスパンで考えた場合です。長期スパンで考えればこのメリットが大きく上回ると思います。
ただ、受入を成功させるためには、企業の受入体制と監理団体による管理が必須です。
入国までの事前準備&所要目安
事前相談・お申込
職種・人数・雇用条件等
書類選考・事前選考等
海外での面接・選考
企業様もご参加ください
(海外での入国前教育)
企業情報、受入態勢整備
在留資格認定証明書交付申請
審査期間約3週間(海外での入国前教育)
審査期間約2週間




